「頼りになるやつが、できた。」

　「政府は大変な錯誤をしでかしていきました＠「ニート“対策”」」の続き。NPO「POSSE」が「LAW! DO! キャンペーン」なるものを始めた。この試みは、もっと広がって然るべきものだろう。趣旨文には、以下のようにある。

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　現在秋期国会では、労働分野についての新たな法制度について議論がなされています。しかし、若者の感覚からは、違和感が感じられます。なぜなら今日の日本社会では、そもそも法律そのものが守られていないからです。私たちは、なによりもまず、既存の法令の遵守を実現するための施策を求めます。具体的には労働基準監督制度の強化や、その他の制度活用のサポートなど、法の適正化を実現するためのあらゆる方法がとられるべきです。その先にこそ、法改正の議論の意味があります。

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　このような認識を、我が国における若年労働運動の中核を担う団体の一つである「POSSE」が打ち出したことは、極めて高く評価されて然るべきものである。そもそも我が国における若年労働に関する言説は、労働条件の問題として捉えるよりも、若年層の「働くこと」に対する意識が変わったことにある、という視点が強く、現在でもその傾向は温存されている（ちょうど先日出た、三浦展の『下流社会 第2章』（光文社新書）の第3章や6章に書かれていることはまさにその典型だ）。

　然るに真に問題にすべきは、若年労働の現場、なかんずく末端の現場において、各種の労働法が遵守されておらず、またそのような無法状況を財界は推し進め、脱法を合法にするために法改正まで推進することである。そしてこのような行為が跋扈する要因の一つとして、若年層に対する言われなきバッシングが関わっているのは言うまでもないだろう。

　だからこそ若年労働の当事者、あるいはこのような運動に関わるものとしては、まず既存の労働法を遵守させることを徹底しなければならない。既存の労働法制が満足されないまま、「新しい正社員像を描くべき」だとか、あるいは「今の「格差社会」はかつての「階層社会」「階級社会」と本質的に違う」などといっても、所詮は絵空事に過ぎない。

　ちなみにこの記事のタイトルは、その「POSSE」が近いうちに出版する『しごとダイアリー（労働手帳）』のキャッチフレーズである。これは、トラブルに対する対処法や、相談窓口の一覧、さらに使い方によっては強力な法的証拠にもなるという極めて便利なものになるようだ。

　違法状態が異常であるように経営者側や財界に正しく認知させる必要があるし、またそのような状況を放置させてきた側にも責任を追求して然るべきである。この運動が、その発着点であることを、私は願ってやまない。