俗流若者論ケースファイル78・毎日新聞社説
毎日新聞の社説は、なぜかくも激しくロリコン・メディアをバッシングするのだろうか?今回検証する文章は、平成17年12月3日と、平成18年1月18日両日の毎日新聞の社説である。前者のタイトルは「相次ぐ幼児殺人 社会もどこかが病んでいる」で、後者は「宮崎事件 類似犯防ぐ環境整えよう」である。タイトルが示している通り、前者は相次ぐ児童殺人事件を論じたもの、後者は平成18年1月17日に上告が棄却され死刑が確定された、所謂「宮崎勤事件」を論じたものである。
これら2つの社説は、平成17年のほうの社説にあるとおり、この時期頻繁に報道されていた幼児殺人事件と「宮崎勤事件」をつなぐものは《幼児ポルノのはんらん、暴力を是認するような俗悪なゲームの流行などの世相》(平成17年12月3日毎日新聞社説、以下「平成17年社説」と表記)であるという。しかし、犯罪統計書によれば、幼児を狙った殺人事件、及び幼児を狙ったレイプ事件は、ここ20年くらいでほとんど増加しておらず、更に30年くらいのスパンで見れば減少が明らかである(殺人に関しては、芹沢一也[2006]を参照されたし)。そのようなデータを示したりしないで、徒に犯罪不安を煽ったり、更には自分には「理解できない」ものに対する不安を煽り、(暗に)規制を求める――要するに、自分の責任を考慮しないまま、他人のせいにする――という行為は、文章を書くものとしてのモラルが欠如しているとしかいえない。
これら2つの社説の特徴として、自説に都合のいい「専門家の指摘」を、その正当性を検証せずに引用してしまうことだ。《精神科医や心理学者らは、幼児期に子ども同士で思いきり遊ばせることがなくなった最近の教育やしつけの影響だと指摘している》(平成17年社説)や《1、2審の審理でも犯行とビデオとの相関関係は解明されなかったが、専門家は、映像は性的欲望を刺激して性犯罪を誘発する、とポルノビデオの横行に警鐘を鳴らした》(平成18年1月18日毎日新聞社説、以下「平成18年社説」と表記)というのがそれだ。だが、少なくとも犯罪統計はそのような「指摘」なるものを支持するわけではないし、また科学的にも直接的にポルノ映像がそのまま性犯罪に結びつく、ということは支持しない。
さらに、こと「宮崎勤事件」に関して言えば、評論家の大塚英志氏が繰り返し発言している通り(朝日新聞など)、宮崎死刑囚の部屋から押収された物品に関して、所謂「児童ポルノ」と呼ばれる代物は極めて少数に過ぎず、それ以外はごくごく普通の――つまり、世間から「有害」視されていない――雑誌やらヴィデオだった。また、平成17年11月の栃木県今市市の事件に関しては、いまだに犯人は捕まっていないのである(平成18年1月28日現在)。それにもかかわらず、犯人の「人格」を安易に決め付けて、更にそこから飛躍して「社会の病理」なるものをでっち上げてしまうという行為もまた、書き手の思い上がりでしかない。
精神科医の斎藤環氏は、広島市における幼児殺人の犯人がペルー人だと知ってから、即座に「心の闇」を詮索することをやめてしまった、ということに関して、「心の闇」なるものが詮索されるのは「若者」だけなのか、と極めて素朴な疑問を提示していたのだが(「ゲームラボ」平成18年1月号、三才ブックス)、毎日の社説子はこのような問いかけに答えることができるのだろうか。
それ以外にも、例えば《他方で幼児性愛をファッションとするかのような見方もはびこり》(平成18年社説)という言い方は、何をさしているのかわからない。もし「オタク」やら「萌え」やらを指している、というのであれば、そのような物言いは「幼児性愛」=犯罪者、という極めて一方的な誤解に基づいているとしか言いようがない。ついでに言うと《続発する痴漢やわいせつ事件をみても、なぜか性モラルに寛容な風潮が改められないが》(平成18年社説)という表現も見られるが、だったら一方的に少女を問題視して大人の男には問題はない、とでも言わんばかりの「援助交際」論も批判してくださいね。
これらの社説、特に平成18年社説は、結局のところ論説委員の「憂国」エッセイに過ぎない。《衣食足りれば礼節を知るものだとの思い込みも禁物だ。人はむしろ衣食が足りて差し迫った目標を失った時に、好奇心にかられて興味本位の行動に走りがちだとも心得ていたい。豊かな時代ほど人の輪、社会のきずなで支え合って生きねばならないということだ》(平成17年社説)だとか、あるいは《幼児性愛者が人間関係を結ぶのが苦手で、年相応の女性と交際ができないと言われることを踏まえ、子供のころから遊びやスポーツ、趣味などを通じて円満な人付き合いを促す工夫も凝らさねばならない。今回の判決を機に、教育やしつけのあり方も見直したい》(平成18年社説)などという、既に多くの専門家によって論破し尽くされている(本当に論破し尽くされているので関連書をいちいち取り上げても仕方がないので、とりあえずわかりやすい関連書として、広田照幸[1999]と内藤朝雄[2006]を挙げておく)俗説がことごとく真実であるかのごとく引用されているということが、その証左となろう。
相次ぐ毎日社説子の狼藉に読者も腹が立ったのか、平成18年1月26日付毎日新聞には、「させてはならない“悪書狩り”」という投書が掲載されたらしい。
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毎日新聞社が発行している、アニメ・ゲーム・漫画専門の無料タブロイド紙「MANTANBROAD」を、私が初めて「ゲーマーズ」仙台店で手に取ったのは、平成17年5月のことだ。その号の巻頭記事は「「残虐」とゲームが有害図書に」というもので、これは毎日新聞デジタルメディア局員の河村成浩氏で(ちなみに河村氏は同紙の書評ならぬゲーム評のページにも執筆しており、そのプロフィールによれば「全国紙唯一のゲーム専門記者」らしい)、全体として「残虐」ゲーム規制に批判的なトーンであり、「松文館裁判」で被告側=出版社側の代理人である、弁護士の山口貴士氏のコメントにおいても、《ゲームが青少年の暴力的行動を誘発するという明確な根拠がないままに、規制だけを強化する動きが理解できない。一部分だけにスポットをあてて、青少年を取り巻く環境に目が届いていないのでは。規制をして効果があるかどうかも疑問だ》(河村成浩[2005])とゲーム規制が批判されている。ゲーム規制問題に関しては、平成17年の最終号にあたる平成18年1月号(平成17年12月25日発行)の特集「総まとめ!05年注目コンテンツ」のゲームに関する記述においても(これも執筆者は河村氏)、「業界揺らした有害図書指定」なる見出しでここでも「有害」ゲーム規制を批判的に書いている。
「MANTANBROAD」の発行元である毎日新聞デジタルメディア局は、「まんがたうん」というウェブサイトを主宰しており、更に「まんがたうん」名義でコミックマーケットにも出展している。また「MANTANBROAD」においては、毎号アニメDVD・ゲーム・漫画・書籍のレヴューが掲載されている。また同紙においては、連載漫画(「魔女の妹ドッカ~ン!」(森野あるじ氏)、「ふんじゃかじゃん」(天広直人氏))も掲載されており、どちらの連載においても、明らかに一部のキャラクターのデザインが幼女を意識しているかのように見える。
そればかりではなく、毎日新聞社は、声優の阿部玲子、南条愛乃、森嶋仁美の3氏がエンターテインメント関係のニュースを読み上げる「毎日新聞ポッドキャスト」というサーヴィスを行なっている(ちなみに阿部氏に関しては、宮崎羽衣、近江知永の2氏と阿部氏がパーソナリティを務めているラジオ番組を私はほぼ定期的に聴取しているので、名前は知っていた)。
毎日新聞論説委員の、これらの社説を書いた人は、まず身内から潰していってはいかがだろうか?(そして個人的には、殴り込みに行ったところで河村氏あたりに返り討ちにあうことを期待しているのだが)
参考文献・資料
広田照幸[1999]『日本人のしつけは衰退したか』講談社現代新書、1999年4月
河村成浩[2005]「「残虐」とゲームが有害図書に」=「MANTANBROAD」2005年6月号、毎日新聞社
内藤朝雄[2006]「社会の憎悪のメカニズム」=本田由紀、内藤朝雄、後藤和智『「ニート」って言うな!』光文社新書、2006年1月
芹沢一也[2006]「「子どもを守れ」という快楽――不安にとりつかれた社会で」=「論座」2006年2月号、朝日新聞社
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